中小企業庁が公開している中小企業BCP策定運用指針によると、事業継続計画とは、緊急事態に遭遇した企業が中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために取り決めておく計画です。事業資産の損害を最小限にとどめながら事業を続けることが目的です。

事業継続計画は英語の頭文字からBCP（Business Continuity Plan）とも呼ばれ、これは平常時に進めておく中核事業の把握や代替策の準備から、緊急時の発動基準と指揮を執る体制までを取り決めます。

被災した現場では、計画そのものではなく復旧手順書を読みます。復旧手順書とは、被災などで平常の手順が使えない状況で、事業を再開するまでに誰が何をするのかを書いた文書です。

業務マニュアルの方は、設備も人員もそろった正常な条件のもとで、作業の順序と判断の基準を示す文書です。停電で設備が動かない、担当者が出社できないといった条件は想定の外にあり、被災した現場で開いてもどこから再開すればよいのかは読み取れません。

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、熊本県内の半導体工場が相次いで操業を止めました。日経クロステックが2026年7月30日に報じた記事によると、ソニーとルネサスの工場は再開の見通しが立たない状態にありました。

自社の工場が無事でも、部品が届かなければ生産は止まってしまいます。日経ビジネスが2026年7月31日に報じたディスコの事例によると、同社は3次取引先まで把握している点が特徴です。取引先をどこまでたどって書いておくかによって、計画の記載範囲が変わります。

計画に書く内容は、書いた時点の取引関係や組織の形を前提にしたものです。中小企業庁の指針では、組織体制や取引先に大きな変更があったときや、中核事業が変わったときに計画を更新するとされています。

取引先の担当者が代わっただけでも、緊急時の連絡先は古いままです。更新の頻度をあらかじめ決めておけば、見直しの作業を担当者の記憶に頼らず回せます。

業務マニュアルとの違いは、書き足す項目の種類にあります。復旧手順書には、優先して再開する業務、目標復旧時間、使えなくなった資源の代替手段が加わります。

復旧の場面では、普段その作業を担当していない社員が手順書を参照します。応援に来た他部署の社員や、配属されたばかりの作業者が読む前提であれば、社内でしか通じない略称を正式な名称に書き換えておく必要があります。

文字だけで場所を伝えると、読み手は自分の記憶を頼りに探すほかありません。バルブや配電盤の位置を写真や図で示しておけば、初めてその設備に触れる人でも対象を取り違えずに操作できます。

大寳製版株式会社が製造業のお客様向けにデジタルマニュアルを制作したときも、作業工程をアニメーションで示し、注意点はポップアップで表示する形を採りました。言語や経験を問わず内容を追える構成にするためです。

大寳製版株式会社は、1967年の設立から学習参考図書の制作で50年以上の実績を積み重ねてきた教材制作会社です。製造業のお客様向けのデジタルマニュアル制作も手がけており、新人教育や外国人教育の場面で使う内容を扱ってきました。

社内の機器マニュアルをデジタル化したサンプルでは、動画と3Dモデルとポップアップを組み合わせ、紙よりも手順を追いやすい形にまとめました。マニュアルC2070から実物をご覧いただけます。

2026年現在、事業継続計画の見直しに合わせて現場向けの手順書を整えたいご担当者様は、大寳製版株式会社へお気軽にご相談ください。紙とデジタルのどちらで用意するのかを含めて、お問い合わせいただけます。

業務マニュアルと復旧手順書の違いは、正常な条件を前提にするかどうかにあります。復旧手順書に足りない項目は、優先して再開する業務とその目標復旧時間、そして資源ごとの代替手段です。

読む人が普段の担当者とは限らない前提に立てば、略称を外して図を添える手間も、緊急時に迷わず動くための材料になります。現場で使う文書の制作は、大寳製版株式会社へご相談ください。