デジタル社会の実現に向けた重点計画とは、政府が毎年閣議決定する、行政のデジタル化を進めるための年次方針です。

2026年7月21日、政府はこの重点計画の変更を閣議決定しました。首相官邸が公表した令和8年7月21日の内閣官房長官記者会見で、この閣議決定が報告されています。

デジタル庁が公表している組織のミッション・ビジョン・バリューでは、2026年現在も誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化がミッションとして掲げられています。この理念は行政サービスに限らず、学校や教育委員会が発注するデジタル教材制作にも波及します。

アクセシビリティ対応とは、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがWeb上の情報や機能を利用できるようにする取り組みです。

高齢者や視覚・聴覚に障害のある利用者など、情報の受け取り方は人によって異なります。

デジタル教材でアクセシビリティ対応を怠ると、紙の教材であれば問題なく伝わっていた情報が、一部の利用者に届かなくなってしまいます。この差を防ぐための国際基準として使われているのが、WCAGです。

WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）とは、Web上のコンテンツをより多くの人が利用できるようにするために策定されたガイドラインです。文字の見やすさや音声読み上げへの対応など、達成レベルに応じた基準が定められています。

デジタル教材でWCAGを踏まえる際は、文字サイズを変更できる仕組み、背景色と文字色のコントラスト比の確保、画像に代替テキストを付ける対応が代表的な項目です。

アクセシビリティ対応でつまずきやすいのは、政策の変更点を把握しないまま従来どおりの仕様で進めてしまう場面と、対応を制作の終盤に後付けしようとする場面です。

前者は納品後に対応の追加要望を受けて仕様変更に追われ、後者はレイアウトや配色を組み直す作業が発生し、当初の納期を超えてしまいます。

もう一つ多いのが、配色の華やかさを優先して背景色と文字色のコントラスト比が基準を満たさなくなる場面や、改訂のたびに担当者の判断で対応を決めてしまい教材ごとに基準がばらつく場面です。

画像に代替テキストを設定しないまま公開すると、音声読み上げソフトを使う利用者に図版の内容が伝わりません。基準をあらかじめ言語化して共有しておくことが、これらの失敗を防ぐ手がかりになります。

アクセシビリティ対応を教材制作に落とし込む取り組みのひとつに、マルチデバイス対応があります。マルチデバイス対応とは、パソコン・タブレット・スマートフォンなど画面サイズが異なる端末でも、同じ教材を利用できるようにする仕組みを指します。

紙の教材で培った組版・図版のノウハウを、画面表示のレイアウトに応用する発想も欠かせません。文字と図版の余白バランスや情報の優先順位づけは、紙とデジタルに共通するレイアウトの要点です。

大寳製版株式会社が手がけるデジタルサービスには、アクティブコンテンツ・電子書籍・動画・3D/AR/VRの4種類があり、教材の内容や利用場面に応じた表現形式を選べます。

大寳製版株式会社には、外国人向けの現場教育を想定し、多言語対応と直感的な理解しやすさを両立させたデジタルマニュアルを手がけたプラスチック成型業の株式会社T様向けの制作実績があります。

重点計画は毎年見直され、閣議決定のたびに行政のデジタル化に関する方針が更新されます。2026年現在の重点計画も、次回の見直しでさらに踏み込んだ内容へ改定される可能性があります。

教材制作の現場では、改訂のたびにアクセシビリティ対応を見直すのではなく、次回改訂を見据えた基準をあらかじめ整理しておくことが必要です。