危険・有害な業務に労働者をつかせるときに義務づけられる

教育を行う義務は、機器を導入した会社にあります。作業者が自分で講習先を探して受けるのではなく、事業者が用意します。

労働安全衛生法第59条第3項は「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」と定めています。

教育を外部の講習機関へ委託する形もありますが、その場合でも事業者が義務を負います。社内で行うと決めた時点で、教材と講師を自社でそろえることになります。

対象の業務と教育の細目は省令と告示で決まる

どの業務が対象になるのかは、法律そのものではなく省令に書かれています。労働安全衛生規則第36条は「法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。」と規定し、対象の業務を号ごとに並べています。

研削といしの取替え、アーク溶接、産業用ロボットの教示、酸素欠乏危険作業といった業務が並びます。教材づくりでは、自社の作業が号のどれに当たるのかを最初に確かめておく必要があります。

教育の中身についても、同規則の第39条が「特別教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。」と規定しています。科目と時間は、法律でも省令でもなく告示に書かれています。

科目と範囲と時間が業務ごとに決まっている

科目の区切りと割り当てられる時間は、業務ごとに違います。アーク溶接等の業務であれば、学科教育は4つの科目で構成されます。

安全衛生特別教育規程第4条は、学科教育を「アーク溶接等に関する知識」1時間、「アーク溶接装置に関する基礎知識」3時間、「アーク溶接等の作業の方法に関する知識」6時間、「関係法令」1時間と定めています。

教材を作るときは、4つの科目それぞれに割り当てられた時間で扱える分量へ収めておく必要があります。1つの科目へ内容を寄せると、別の科目が時間に対して薄くなってしまいます。

学科教育と実技教育は別々に用意する

特別教育は、机の上で学ぶ部分と、実際に機器を扱う部分に分かれます。安全衛生特別教育規程第4条は、アーク溶接等の業務に係る特別教育を「学科教育及び実技教育により行うものとする。」と規定しています。

学科教育とは、装置の仕組みや作業の方法を座学で扱う部分です。実技教育とは、装置の取扱いと作業の方法を実際に行う部分で、アーク溶接等の業務では十時間以上と決められています。

教材も、学科と実技で別々に用意することになります。座学用の資料へ実技の手順を書き足しても、実技教育を行ったことにはなりません。

受講者によって省略できる科目がある

受講者の全員に同じ科目をすべて受けさせるとは限りません。労働安全衛生規則第37条は、科目の全部または一部について「十分な知識及び技能を有していると認められる労働者」であれば、その科目の特別教育を省略できると定めています。

省略してよいかどうかは、事業者が判断します。判断した結果、受講者ごとに受ける科目の組み合わせが変わります。

教材を科目ごとに切り離しておけば、受講者が受ける科目だけを渡せます。1冊にまとめてしまうと、省略した科目のページも一緒に配ることになります。

教材の章立てが規程の科目と一致しない

作業の流れにそって章を並べ直したくなる場面はあります。ただし読みやすさを優先して組み替えると、どの科目を何時間扱ったのかを後から言えなくなってしまいます。

科目の区切りは残したうえで、区切りの中で順序を組み替える必要があります。科目名を章のタイトルへそのまま使っておけば、実施した時間を科目ごとに書き出せます。

実技の教材を学科の資料で兼ねる

実技教育は装置を実際に扱う時間であり、座学の資料を配っただけでは行ったことになりません。動画や写真で作業の様子を見せる資料は、学科の理解を助ける材料としては役に立ちます。

ただし映像は、実技の時間そのものを置き換えるものではありません。映像を用意したことで実技を短縮できると考えると、教育の中身が不足してしまいます。

科目を省略した受講者に配る教材がない

科目を省略する受講者がいると、教材を1冊にまとめた形では扱いにくくなってしまいます。受けない科目のページを抜いて渡す手間が、受講者の人数だけ発生します。

科目ごとにファイルを分けておけば、その日に受ける科目だけを組み合わせて配れます。冊子で配る場合も、科目ごとに分冊しておく形が扱いやすくなります。

記録票の項目を教材の科目と合わせる

記録票の科目欄は、教材の章立てと同じ名前で書き込めるようにしておきます。教材の見出しと記録票の項目が食い違うと、実施した科目を書き写すたびに読み替えが必要になってしまいます。

科目名を告示の文言どおり章のタイトルへ使っておけば、記録票へそのまま書き写せます。

社内で講師を立てるなら指導者の養成から考える

社内で教育を行うと決めた場合、教材と並んで講師の用意が要ります。中央労働災害防止協会の東京・大阪安全衛生教育センターは「安全衛生教育センターは、労働安全衛生法に基づき事業者が行う安全衛生教育の指導者等の養成、資質向上を行う専門的研修施設です。」と説明しています。

講師を社内で育てるのか、外部の講習機関へ委託するのかによって、教材に持たせる役割が変わります。社内の講師が使う教材であれば、話す順序と資料の並びをそろえておくと進行しやすくなります。

業界団体が出す講習テキストを参照する

教材の中身を組み立てる前に、業界団体が出している講習テキストを確かめておくと、扱う範囲の見当がつきます。日本鍛圧機械工業会が2024年9月に発行したレーザ機器管理者 講習マニュアルには、レーザ加工機取扱作業者用安全講習テキストの案内が掲載されています。

業界団体のテキストは、機器ごとに扱う項目がまとまっています。自社の教材へそのまま転用はできませんが、科目ごとに何を書くのかを決める手がかりになります。