2026年6月10日、改正学校教育法が参院本会議で可決・成立しました。2030年度から小中高校の教科書は紙・デジタル・ハイブリッドの3形態から選択できる仕組みになります。
教科書が一冊の紙から始まった戦後の制度が、ここまで変わるのは初めてのことです。この変化は出版社だけでなく、大寳製版株式会社のように組版・デジタルコンテンツ制作を担う会社にとっても、問いを立て直す契機になります。
改正法で教科書の形は何がどう変わるか？
日本経済新聞が報じた改正学校教育法成立の記事（2026年6月）によると、今後の教科書は紙・デジタル・ハイブリッドの3形態に分かれます。
デジタル教科書は端末でそのまま表示する電子形式です。ハイブリッド型は紙面にQRコードを印刷し、読み取った端末側でアニメーションや補完コンテンツを表示する形式が想定されています。学校・クラスごとに選択できるため、地域や教員の判断によって使われ方が変わります。
制作側から見たとき、3形態はそれぞれ要件が異なります。デジタル教科書は端末表示を前提にレイアウトを設計するため、フォントサイズや余白をすべて画面サイズに合わせ、インタラクション設計も見直す必要があります。
ハイブリッド型は紙の組版を活かしながら、リンク先のデジタルコンテンツを別途制作する二層構造になります。紙面とデジタルを別々に設計するのではなく、最初から紙で何を届け、デジタルで何を届けるかを決めた上で制作が始まる仕組みです。
ハイブリッド型の制作で何が問われるか？
ハイブリッド型が普及するとき、制作現場で最初にぶつかるのは、紙とデジタルでどこに何を置くかという設計判断になります。
紙に乗せる情報とデジタルに乗せる情報を分けるとき、その基準は何を理解させるかから逆算する必要があります。手順や法則は紙で提示し、動きや変化を伴う現象はデジタル側のアニメーションで補う、という分担が有効です。
この判断を設計段階で決めておかないと、紙面には情報が詰まりすぎ、デジタル側は補足の寄せ集めになります。教材の担当者が現場で直面するのは、QRコードを置いたがリンク先の内容が決まっていない、という状況です。
デジタルコンテンツの目的と内容が先に設計されていないと、紙面のレイアウトも固まらず、制作フローが後戻りを繰り返すことになります。
紙とデジタルを統合する設計力はどこで必要か？
デジタル教材の設計で難しいのは、見た目を作ることではなく、どこで何を理解させるかを決めることです。
大寳製版株式会社は50年以上にわたって学習参考図書の組版・図版制作を手がけてきた実績があります（自社実績）。その知見が活きるのは、情報の読み順や密度といった紙上の設計だけでなく、デジタルへ展開したときに、どの情報をどの形式で表示するかを判断する場面でもあります。
文化学園大学向けのデジタル教科書制作の事例では、紙の教科書をタブレット対応にリニューアルする際に、3D360度閲覧機能や縫製工程の確認機能を組み込みました。デジタル化にとどまらず、紙では伝えにくい立体・工程の情報をどの形式で届けるかを設計したことが、この制作の核心でした。
制作会社は今から何を準備すべきか？
ハイブリッド型教材の設計を問われる場面は、2030年の改正法施行を待たずに始まります。出版社からの発注要件が変わり始める前に、紙とデジタルを同時に設計できる体制が整っているかどうかが問われます。
まず確認すべきは、組版とデジタルコンテンツ制作を同一チームで担える体制があるかどうかです。紙とデジタルを別々の工程として扱っている場合、ハイブリッド型教材の設計段階での整合が取れなくなります。
QRコードリンク先コンテンツの設計から制作まで受注できるかどうかの確認も欠かせません。デジタル側の要件が定まらないまま紙面を進めると、後でレイアウトを修正し直すコストが発生します。先に対応範囲を確定しておくことが、設計工程を一本化する前提条件です。
大寳製版株式会社は組版・DTPから3D・AR・動画・電子書籍まで一気通貫で対応しており、紙とデジタルが混在する制作要件にも対応できます。デジタル教材の設計から制作まで依頼したいという相談は、随時受け付けています。
まとめ
デジタル教科書の正式化は、教育コンテンツ制作の分業のあり方を変えます。紙を設計できる会社とデジタルを設計できる会社が連携するか、両者を一手に担える会社が選ばれるかが、次の競争軸になります。
どの情報をどの形式で届けるかを最初に設計できることが、制作会社としての差別化になります。大寳製版株式会社が50年以上の学習参考図書制作を通じて蓄積してきたのは、まさにその設計判断力です。制作体制や対応範囲について詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
※本コラムはAIツールを補助的に活用し、内容の最終確認・編集は担当者が行っています。必要に応じて公表資料・一次情報を確認のうえ掲載しています。
よくある質問
- Q. デジタル教科書の正式化はいつから始まりますか？
- A. 2026年6月10日に改正学校教育法が成立し、2030年度から小中高校での導入が始まります。紙・デジタル・ハイブリッドの3形態から選択できる仕組みになります。
- Q. ハイブリッド型教科書とはどういうものですか？
- A. 紙面にQRコードを印刷し、読み取った端末側でアニメーションや補完コンテンツを表示する形式です。紙の読みやすさを活かしながら、デジタルの動的表現を重ねる設計が求められます。
- Q. デジタル教材制作で紙の組版ノウハウは活かせますか？
- A. 活かせます。読み順・情報密度・視線誘導といった紙上の設計知識は、デジタルコンテンツの情報設計にも直結します。特にハイブリッド型では、紙面とデジタルの役割分担を決める設計判断に組版経験が役立ちます。
- Q. 制作会社はデジタル教科書対応のために何を準備すればよいですか？
- A. 組版とデジタルコンテンツ制作を同一チームで担える体制の確認と、QRコードリンク先コンテンツの設計・制作まで対応できるかの確認が出発点になります。紙とデジタルの要件を最初から統合して設計できる体制が求められます。